こんにちは。
さいたま市の工務店、パーソナルスタイル代表の石田茂城です。

はじめに、2026年7月28日に発生した熊本県を震源とする地震により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く、皆様の穏やかな暮らしが戻ることを願っております。

今回の地震は、2016年の熊本地震から10年3か月ぶりに、熊本県内で震度7を観測した大きな地震でした。
テレビや報道を目にして、「怖い」「他人事ではない」と感じられたご夫婦も多いのではないでしょうか。
実際、パーソナルスタイルにも、この地震をきっかけに、地震や災害への備えについてのご相談を、以前より多くいただくようになりました。

ただ、私たちがお付き合いしているさいたまエリアの皆様からは、「南海トラフ地震」について具体的なご質問をいただくことは、実はそれほど多くありません。
それよりも、「大きな地震は、結局いつ、どこで起きるのか分からない」という、もっと素朴な不安を抱えていらっしゃる方が多いように感じています。

日本で暮らしていく以上、大きな地震や自然災害は、特定のエリアだけの話ではなく、どの地域でも起こり得るものです。

この記事では、大きな地震や災害について現時点で分かっていること、そしてご家庭でできる備え、住まいとして考えておきたいポイントを、できるだけわかりやすくお伝えします。
読み終えたときに、漠然とした不安が、少しでも具体的な行動に変わるきっかけになれば幸いです。

大きな地震は「いつ、どこで起きるか」誰にも分からないという事実

大きな地震がいつ、どこで起きるかを正確に予測することはできませんが、日本は世界的に見ても地震活動が活発な国であり、どの地域であっても強い揺れに見舞われる可能性があるとされています。
特定のエリアだけでなく、日本に暮らす以上はどの地域でも備えが必要だといえます。

日本のどこにいても、大きな地震と無縁ではない

地震調査研究推進本部は、日本は地震活動が世界的に見て活発な国であり、場所を問わず強い揺れに見舞われるおそれがあると説明しています。
また、地震は突然発生し大きな被害をもたらすことがあるため、日頃から耐震性を高めたり、家具を固定したりといった対策を講じておくことの重要性を伝えています。
特定の震源域や地震の名称にとらわれすぎず、「大きな地震はどこでも起こり得るもの」という前提で備えておくことが、結果として安心につながります。

さいたまエリアにも指摘されている「首都直下地震」というリスク

埼玉県を含む首都圏には、「首都直下地震」というリスクが指摘されています。
2025年12月に公表された内閣府の新しい被害想定では、都心南部を震源とするM7クラスの地震が発生した場合、埼玉県内でも震度6弱から6強程度の揺れが想定されるエリアがあり、建物の全壊・焼失は県内で約72,000棟、死者は3,200人と想定されています。
あくまで想定であり、実際の被害はその時々の条件によって大きく異なりますが、「自分たちの地域は関係ない」とは言い切れないことがお分かりいただけるかと思います。

過去に埼玉県内へ影響を及ぼした地震としては、以下のような記録が残っています。

地震名	発生年	主な被害（記録）
関東大震災	1923年	埼玉県内で死者316人、全壊9,268棟
西埼玉地震	1931年	埼玉県内で死者11人、全壊172棟
平成28年熊本地震	2016年	熊本県で死者273人、大分県で死者3人など
令和8年熊本地震	2026年	熊本県で最大震度7を観測。発災直後に有明・八代海へ津波注意報が発表され、その後解除。被害状況は執筆時点でも確認が続いている

被害の規模や条件は地震ごとに異なりますが、大きな揺れは「めったに起きないもの」ではなく、これまでも繰り返し記録されてきたことが分かります。
だからこそ、「起きるかどうか」ではなく「起きたときにどうするか」を、日頃から考えておくことが大切です。

今日からできる、命を守るための防災対策

大きな地震や災害が起きたとき、命を守れるかどうかを分けるのは、事前の備えの有無であることが少なくありません。
ここで紹介する備えの多くは、地震だけでなく、台風や大雨といった大規模災害にも共通して役立つものです。
難しいことをする必要はなく、まずはできることから一つずつ整えていくことが大切です。

避難場所・避難経路・連絡手段を家族で確認する

まずは、お住まいの自治体が公表しているハザードマップで、自宅周辺の想定リスク（揺れやすさ、液状化、浸水など）と、最寄りの避難場所・避難経路を確認しておきましょう。

あわせて、離れた場所にいるときに災害が起きた場合の家族との集合場所や、災害用伝言ダイヤル（171）などの連絡手段を、家族全員で共有しておくと安心です。

実際にご相談をお受けする中でも、「避難場所は知っているが、実際に歩いたことはない」というご家庭は少なくありません。一度、家族で実際に歩いてみることをおすすめします。

内閣府や首相官邸の案内では、家庭での備蓄は「最低3日分、できれば1週間分」が目安とされています。
飲料水は1人1日3リットルが目安とされており、水・食料に加えて、生活必需品もあわせて準備しておくことが望ましいとされています。

■主な備蓄・準備品の例は次のとおりです。

これらは一度そろえたら終わりではなく、賞味期限や使用期限を年に数回チェックし、日常の食品を少し多めに買い置きしながら使った分を買い足す「ローリングストック」を取り入れると、無理なく備蓄を続けやすくなります。
また、非常持ち出し袋は玄関近くなど、すぐに持ち出せる場所に置いておくことも大切なポイントです。

「倒れない家」だけでなく「劣化しない家」であること

住まいの災害対策というと、耐震等級や構造の強さに注目が集まりがちですが、断熱性能や気密性能、そして定期的な点検も、長期的に見た「災害に強い家」を保つうえで欠かせない要素だと、私たちは考えています。

耐震等級3という「構造の強さ」

耐震等級は、国土交通省が所管する住宅性能表示制度（品確法）で定められた指標で、1から3までの3段階に分かれています。

耐震等級3は最高等級にあたり、耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられる水準とされています。 住宅業界では、この耐震等級3について、消防署や警察署など防災の拠点となる建物と同程度の耐震性能であるとよく説明されています。

パーソナルスタイルでは、全棟で構造計算（許容応力度計算）を実施し、耐震等級3を標準仕様としています。

大きな地震が起きた際にも、建物の強度を支える柱や梁が十分に耐えられるよう設計を行っていますが、どのような住宅であっても、想定を超える揺れが起きた場合の被害を完全にゼロにできるとは言い切れません。
だからこそ、構造の強さに加えて、次にお伝えする「劣化させない工夫」が重要になります。

断熱・気密性能が、実は構造の耐久性を左右する

意外と知られていないのですが、断熱性能や気密性能が低い住まいでは、壁の中や床下で結露が発生しやすくなり、それが長い年月をかけて柱や土台といった構造材を腐らせてしまうことがあります。
どんなに耐震等級が高くても、内部の木材が腐食してしまえば、本来の強度を保てなくなる可能性があります。

パーソナルスタイルでは、社内基準としてUA値0.46W/㎡・K以下、C値0.3㎠/㎡以下という高い断熱・気密性能を掲げ、多くの住宅で実測を行い、性能を確認しています。

「耐震性能」と「断熱・気密性能」は、一見関係がないように思われがちですが、住まいの寿命を左右するという点では、実は密接につながっているのです。

完成後も続く、定期点検という備え

家は建てて終わりではなく、住み始めてからが本当の始まりです。
パーソナルスタイルでは、お引渡し後3ヶ月・6ヶ月・1年・2年・5年・10年・15年・20年・25年の無償点検を実施し、第三者検査機関「株式会社家守り」とも連携しながら、住まいの状態を継続的に確認しています。

災害そのものを防ぐことはできませんが、日頃の点検によって不具合や劣化の兆候を早期に発見できれば、いざというときの被害を小さくすることにつながると考えています。

万が一に備えるための資金面の準備

住まいの性能を高めることに加えて、保険による経済的な備えを組み合わせておくことも、暮らしを守るための一つの手段だといえます。

地震保険と火災保険、それぞれの役割の違い

火災保険は、火災による損害だけでなく、風災・水災・雪災といった自然災害による損害も補償の対象となる商品があるとされています。
台風や大雨による住宅の損壊、床上浸水などは、契約内容によって火災保険の補償対象に含まれる場合があります。
一方、地震・噴火・津波を原因とする損害は、火災保険では補償されず、地震保険に加入することで初めて補償の対象となる仕組みです。

地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、保険料は都道府県や建物の構造によって異なります。
直近の大きな料率改定は2022年10月に実施されており、また損害保険各社の契約約款では、2025年9月1日以降を保険始期とする契約から、契約期間の取り扱いなど一部の運用ルールが見直されている旨が示されています。

地震保険には、耐震等級に応じた割引制度も設けられています。
補償内容や割引の適用条件は、保険会社や契約内容、制度改定によって変わる場合がありますので、ご加入・更新の際は、必ず最新の情報を保険会社にご確認いただくことをおすすめします。

保険だけに頼らない、複数の備えの組み合わせ

火災保険も地震保険も、住まいの再建をすべて保障するものではなく、あくまで生活再建を支えるための一助という位置づけとされています。
そのため、「保険に入っているから安心」ではなく、耐震性能の高い住まいであること、日頃からの備蓄や避難計画があること、そして経済的な備えがあることを組み合わせて考えることが大切です。
資金計画の中に、こうした「もしもの備え」をどう組み込むかについても、私たちは個別相談の中で丁寧にお話しさせていただいています。

※保険の補償内容や料率、運用ルールは、今後見直される場合があります。ご検討の際は、必ず保険会社の最新の案内をご確認ください。

この記事のまとめ

大きな地震や災害がいつ、どこで、どの程度の規模で起きるかを正確に予測することは、現在の科学でも難しいとされています。
だからこそ、「起きるかもしれない」という前提に立って、日頃からできる備えを一つずつ重ねていくことが、家族の暮らしを守ることにつながります。

• ・大きな地震は特定のエリアだけの問題ではなく、日本のどこでも起こり得るとされていること
• ・埼玉県を含む首都圏にも、首都直下地震というリスクが指摘されていること
• ・避難場所・避難経路・家族との連絡方法を、事前に確認しておくこと
• ・水・食料・生活必需品の備蓄を、1週間分を目安に準備しておくこと
• ・耐震性能だけでなく、断熱・気密性能や定期点検が、住まいの寿命を左右すること
• ・地震保険・火災保険それぞれの役割を理解し、経済的な備えも住まいの性能とあわせて検討しておくこと

「うちは大丈夫」と思い込まず、できることから少しずつ整えていくこと。それが、いざというときにご家族を守る一番の近道だと、私たちは考えています。
この記事が、皆様の防災への意識を見直すきっかけになれば幸いです。

※本記事には、内容理解を助ける目的で一部AI生成画像を使用しています。

引用元・参照元

• ・気象庁「令和8年熊本地震 ポータルサイト」 https://www.jma.go.jp/jma/menu/20260728_kumamoto_jishin.html
  
  
• ・首相官邸「熊本県熊本地方を震源とする地震についての会見」 https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0728kaiken.html
  
  
• ・国土交通省「令和8年熊本地震における被害と対応について」 https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_260728.html
  
  
• ・地震調査研究推進本部 地震調査委員会「長期評価による地震発生確率値の更新について」 https://www.static.jishin.go.jp/resource/evaluation/long_term_evaluation/updates/prob2026.pdf
  
  
• ・内閣府（防災担当）「首都直下地震の被害想定と対策について（報告書）」 https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7houkoku3.pdf
  
  
• ・埼玉県警察「被害想定、対策について」 https://www.police.pref.saitama.lg.jp/p0190/20260204.html
  
  
• ・首相官邸「災害が起きる前にできること」 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html
  
  
• ・農林水産省「災害時に備えて食品の家庭備蓄を始めよう」 https://www.maff.go.jp/kinki/syouhi/mn/iken/attach/pdf/01nendo-1.pdf
  
  
• ・日本損害保険協会「風水雪災等による損害を補償する損害保険」 https://www.sonpo.or.jp/insurance/shizen/index.html
  
  
• ・損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/
  
  
• ・損保ジャパン「地震保険 ご契約のしおり（2025年9月1日以降保険始期用）」 https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/kinsurance/yakkan/jishin2509_yakkan.pdf

※本記事は執筆時点（2026年8月12日）の情報です。

被害想定や保険の補償内容、料率などは、今後変更される場合があります。最新の情報は、各公的機関・保険会社の公式サイトにて必ずご確認ください。

よくある質問＜FAQ＞

Q1. 大きな地震は、本当にいつか来るのでしょうか？

A. 日本は地震活動が活発な国であり、大きな地震がいつ、どこで起きるかを断定することはできないとされています。
特定の地域だけの心配ではなく、日本に暮らす以上、どのエリアにお住まいでも、日頃からの備えを意識していただくことをおすすめします。

Q2. さいたま市周辺でも、大きな地震は起こり得るのでしょうか？

A. 埼玉県を含む首都圏には、「首都直下地震」というリスクが指摘されています。
内閣府の被害想定では、埼玉県内でも一定規模の被害が想定される地域があるとされていますので、遠い地域の話ではなく、身近な備えとして考えていただくことをおすすめします。

Q3. 備蓄は何日分あれば安心できますか？

A. 公的機関の案内では「最低3日分、できれば1週間分」が目安とされています。
ご家庭の人数やお子様の有無によっても必要な量は変わりますので、まずは3日分から少しずつ増やしていくかたちで無理なく始めていただければと思います。

Q4. 耐震等級3であれば、地震で家が壊れることはありませんか？

A. 耐震等級3は住宅性能表示制度における最高等級とされていますが、どのような住宅でも被害を完全にゼロにできるとは言い切れません。
あわせて、断熱・気密性能や定期点検によって構造材の劣化を防ぐことも、長期的な安心につながると私たちは考えています。

Q5. 地震保険と火災保険は、両方入っておいたほうがよいのでしょうか？

A. 火災保険と地震保険は、補償の対象が異なります。
台風や大雨による被害は火災保険で補償される場合がある一方、地震・噴火・津波による被害は地震保険でなければ補償されないとされています。
どちらが必要かはご家庭の状況やお住まいの地域によって異なりますので、保険会社にご相談いただきながら検討されることをおすすめします。

パーソナルスタイルの施工エリアについて

弊社では、さいたま市、川口市、蕨市、越谷市、春日部市、上尾市、北本市、八潮市などを中心に、家づくりのご相談を承っています（事務所から車で1時間圏内を主な施工エリアとしております）。
上記エリア以外にお住まいの方も、まずは一度お気軽にご相談ください。

ご相談・お問い合わせについて

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パーソナルスタイルでは、家づくり勉強会や個別相談の中で、住まいの性能や防災についてのご質問にも丁寧にお答えしています。
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