こんにちは。さいたま市を中心に家づくりのサポートをしている、パーソナルスタイルの石田です。

住宅ローンの手続きを進めていると、「団信（だんしん）に加入してください」と案内される場面があります。「なんとなく重要そうだけど、よくわからない」「種類がいくつかあって何を選べばいいのか迷う」というご夫婦はとても多くいらっしゃいます。

この記事では、団信の基本的な仕組みから種類・コスト感・選ぶときの視点まで、できるだけわかりやすく整理しました。家づくりのお金まわりを安心して考えるための、参考にしていただければ幸いです。

そもそも団信とは何か

団信（団体信用生命保険）とは、住宅ローンを借りた方が返済期間中に亡くなった場合や、重篤な状態になった場合に、その後のローン残高を保険金で返済してくれる仕組みです。

少し正確に言うと、住宅ローンの借り手（利用者）が被保険者となり、借入先の金融機関が保険契約者となる生命保険の一種です。万が一のことがあったとき、保険会社が金融機関にローン残高相当額を支払ってくれるため、残されたご家族様にローンの返済義務が引き継がれずに済みます。

「持ち家は賃貸より安心」とよく耳にしますが、その大きな理由のひとつがこの団信にあります。賃貸に住んでいる場合、世帯主が亡くなっても家賃の支払いはその後も続きます。一方で持ち家であれば、団信が機能することでその後の住居費がゼロになる可能性があります。住み慣れた自宅にそのまま住み続けられるという安心は、お子さまがいるご家庭にとって特に大きな意味を持ちます。これは、賃貸では得られない持ち家ならではの価値といえます。

民間ローンではほぼ加入必須

多くの民間金融機関の住宅ローンでは、団信への加入が融資の条件となっています。つまり、団信の審査に通らないと住宅ローンを組めないケースが一般的です。

ただし、住宅金融支援機構が提供する「フラット35（買取型）」については、団信加入は利用者の任意とされています。持病などの理由でどの団信にも加入できない場合でも、フラット35（買取型）であれば借り入れができる場合があります。なお、団信に加入しない場合、新機構団信付きのフラット35より借入金利が年▲0.2%引き下げられる仕組みとなっています（2026年6月時点）。

ただし、団信に加入しない場合は万が一のリスクを自分自身で別途カバーする必要があるため、ライフプランとあわせて慎重に検討することが大切です。

保険料はどのように払うのか

一般的な生命保険は毎月一定の保険料を支払いますが、団信の保険料は住宅ローンの金利の中に組み込まれているのが基本です。基本的な保障（一般団信）であれば、多くの金融機関で金利への上乗せなしで加入できます。保険料を別途支払う手続きが不要なため、初めて住宅ローンを組む方にとって仕組みがシンプルで分かりやすい点が特徴です。

また、通常の生命保険は年齢・性別によって保険料が変わりますが、団信は借入額に応じた計算のため、年齢が高めの方でも比較的利用しやすい場合があるとされています。ただしこれは一概に言えるものではないため、現在加入している生命保険の内容と照らし合わせながら考えることが大切です。

団信の主な種類と保障内容

団信には複数の種類があり、保障範囲が広くなるほど金利への上乗せが発生するのが一般的です。まずは代表的な4つの種類を把握しておきましょう。

なお、各種類の具体的な条件や上乗せ金利は金融機関・商品によって大きく異なります。特に近年はネット銀行を中心に保障内容が充実している商品も増えており、単純な比較が難しくなっています。以下はあくまで一般的な概要の整理としてご参考ください。詳細は各金融機関の公式情報や担当者へ必ずご確認ください。

①一般団信

死亡または所定の高度障害状態（目・手・足などに重大な障害が残るなど、保険会社が定める状態）になった場合に、ローン残高が全額保険金で返済される、もっとも基本的な団信です。多くの民間金融機関では、この一般団信への加入は金利の上乗せなしで対応しています。

「まずは基本的な保障を確保したい」「別途、民間の生命保険で手厚く備えている」という方には、この一般団信をベースにしながら保障全体を組み立てていくのが自然な考え方です。ただし、一般団信だけでは、がんや脳卒中など死亡・高度障害に至らない疾病には対応できない点には留意しておきましょう。

②がん団信（がん保障特約）

がんと診断確定された場合にローン残高が免除される特約です。がん50%保障（残高の半額が免除）と、がん100%保障（残高の全額が免除）のタイプがあります。

がん50%保障は無料で付帯している金融機関もある一方、100%保障は金利への上乗せが発生するケースが多く、商品・金融機関によって水準が異なります（2026年6月時点の傾向として、ネット銀行中心に＋0.05〜0.15%程度が多く見られますが、大手銀行や店舗型では＋0.10〜0.20%程度の商品もあります）。詳細は各金融機関の最新情報をご確認ください。

また、保障が発生するには「保険が始まった日から90日以内の診断確定は対象外」「上皮内がん（早期がん）は対象外となる場合がある」といった条件が設けられているケースが多いため、事前に約款をしっかり確認しておくことが大切です。 30〜40代のご夫婦には、がん団信への関心が特に高い傾向があります。長い返済期間の中で、「診断が確定した時点でローン残高が免除になる」という仕組みは、治療に専念する環境をつくるうえで大きな意味を持ちます。

③3大疾病・8大疾病保障

がん・急性心筋梗塞・脳卒中の3つをカバーするのが「3大疾病保障」です。さらに糖尿病・高血圧性疾患・肝硬変・慢性腎不全・慢性膵炎などを加えた「8大疾病保障（名称・対象疾病は金融機関によって異なります）」という商品もあります。

金利上乗せの水準は商品によって差があり、無料付帯のものもあれば相応のコストが発生するものもあります。「がんだけでなく、心筋梗塞や脳卒中にも備えたい」という方に向いています。ただし、がん以外の疾病については「所定の状態が60日以上継続した場合」など給付に条件があるケースも多いため、保障内容の詳細は必ず確認してください。

④ワイド団信

糖尿病・高血圧・肝機能障害などの既往症がある場合、一般団信の審査に通過できないことがあります。そのような方に向けた引受基準を緩和した団信が「ワイド団信」です。

保障範囲は一般団信と同様ですが、健康リスクに応じた追加コストとして金利が年0.30%程度上乗せされるのが一般的です（金融機関によって異なります）。「持病があるから住宅ローンをあきらめている」という方も、まず一度ご相談されることをおすすめします。ワイド団信やフラット35の活用など、状況によって選択肢が広がる場合があります。

コストと選び方の考え方

団信の特約を厚くするほど保障は手厚くなりますが、その分の金利上乗せが返済総額に影響します。大切なのは「どのリスクに備えたいか」を整理したうえで、家計全体のバランスを考えることです。

金利上乗せが家計に与える影響

たとえば、借入額3,000万円・返済期間35年・元利均等返済の条件で金利が0.20%上乗せになると、月々の返済額は数千円程度増加し、35年トータルでは相応の差が生じる場合があります。具体的な差額は借入条件によって異なるため、各金融機関のシミュレーションツールで試算してみてください。

また、一般的な生命保険は年齢・性別によって保険料が変わりますが、団信は借入額に応じた計算のため、年齢が高めの方でも比較的利用しやすい側面があるとされています。ただし条件によって異なるため、現在の保険内容とあわせて専門家にご相談されることをおすすめします。

既存の生命保険との重複に注意

すでに民間の生命保険に加入している場合、団信との間で保障が重複する可能性があります。たとえば「死亡時にローン残高はどちらかでカバーできる」という状態であれば、どちらかの保障額を見直すことで、月々の保険料全体を整理できるケースもあります。

重要なのは、団信はあくまで「住宅ローン残高を保険金で返済する」ためのものであり、遺されたご家族の生活費・教育費・日々の暮らしを支えるものではないという点です。持ち家があっても、生活費のための保障は別途必要になります。団信と民間保険の役割の違いを意識しながら、全体を整理していきましょう。

なお、団信は加入後に特約の追加・変更・解約が原則できません。最初の選択が長い返済期間にわたって続くため、契約前に現在の保険内容と照らし合わせて十分に検討しておくことが重要です。

保障選びの基本的な視点

選び方の参考として、以下のような整理の仕方があります。

・まず基本を確保する：一般団信（死亡・所定の高度障害の保障）は最低限の起点として考えます。

・上乗せするリスクを整理する：がんや3大疾病など、どの疾病リスクに特に備えたいかをご夫婦で話し合います。

・コストとのバランスを数字で確認する：上乗せ金利が返済総額にどう影響するかをシミュレーションで把握します。

・既存保険との整合性を確認する：重複がないか、ファイナンシャルプランナー等の専門家へのご相談も有効な選択肢です。

・変更できないことを前提に決める：契約後の変更が原則できない点を踏まえ、長期の視点で選びます。

この記事のまとめ

団信は、住宅ローンを利用するうえで欠かせない保険の仕組みです。万が一の際に残されたご家族様がローンの返済なく自宅に住み続けられるという点は、賃貸にはない持ち家ならではの安心として、多くのご家族に実感していただけるポイントです。

種類は一般団信をベースに、がん団信・3大疾病保障・ワイド団信などがあり、保障を手厚くするほど金利上乗せが発生する場合があります。大切なのは「どんなリスクに備えたいか」「現在の保険との整合性はどうか」「家計全体で無理がないか」という3つの視点で整理することです。住宅ローンや団信の選択は、家族構成・健康状態・家計状況によって最適な答えが変わります。「どの団信がいちばんいいですか？」という問いに一律の答えはありません。

ぜひ、担当の金融機関や中立な立場のファイナンシャルプランナーとも相談しながら、納得のいく選択をしていただければと思います。パーソナルスタイルでは、資金計画のご相談の中で住宅ローンや団信についてのご質問にも対応しています。「何を聞けばいいかもまだわからない」という段階からでも、お気軽にお声がけください。

※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。団信の種類・金利・保障内容・制度などは変更される場合があります。最新情報は各金融機関の公式サイト等でご確認ください。

引用元・参照元

• 三井住友銀行「団体信用生命保険とは？種類ごとの保障内容や選ぶ際のポイントを紹介！」
　https://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/column/group-life-insurance/

・ みずほ銀行「がん団信」
　https://www.mizuhobank.co.jp/loan_housing/life_insurance/cancer.html

・三菱UFJ銀行「ワイド団信（住宅ローン）」
　https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/kanren/widedanshin.html

・モゲチェック「住宅ローンの団信を付けると金利はいくら上乗せ？どこまで必要か徹底比較」（2026年6月更新）
　https://mogecheck.jp/articles/show/7ePRpdBM2OYd4oGvyAbz

・住宅金融支援機構「団体信用生命保険」（フラット35）
　https://www.flat35.com/loan/flat35/insurance/index.html

・SBIファイナンシャルサービシーズ「フラット35は団信なしだと金利はどれくらい変わる？注意点も解説」
　https://www.sbi-efinance.co.jp/contents/what_is_the_interest_rate_for_flat35_without_group_credit_life_insurance/

・ダイヤモンド不動産研究所「団体信用生命保険徹底比較 住宅ローンでおすすめの団信は？【2026年5月版】」
　https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1111342

よくある質問（FAQ）

Q1. 団信は必ず加入しなければなりませんか？

A. 多くの民間金融機関の住宅ローンでは、団信への加入が融資の条件となっており、加入できない場合は借り入れができないケースが一般的です。一方、住宅金融支援機構のフラット35（買取型）は団信加入が任意となっており、健康上の理由などで加入できない場合でも借り入れができる場合があります。ただし、団信に加入しない場合は、別途生命保険などで万が一のリスクに自分自身で備えることが必要です。詳細は各金融機関にご確認ください。

Q2. 一般団信と特約付き団信はどう違いますか？

A. 一般団信は、死亡または所定の高度障害状態になった場合にローン残高が保険金で返済される基本的な保障です。がん団信や3大疾病保障などの特約を追加することで、特定の疾病と診断された際にも保障が受けられます。ただし、特約を付けると金利が上乗せされるケースが多いため、保障の内容とコストのバランスを考えながら選ぶことが大切です。保障の発動条件は商品ごとに細かく異なるため、約款を事前に確認することをおすすめします。

Q3. 持病があっても団信に加入できますか？

A. 糖尿病・高血圧・肝機能障害などの既往症がある場合、一般団信の審査に通らないことがあります。ただし、引受基準を緩和した「ワイド団信」に加入できる場合があります（金利が年0.30%程度上乗せになるのが一般的です）。また、フラット35（買取型）は団信への加入が任意のため、団信なしで借り入れられる場合があります。まずは住宅会社や金融機関への相談をおすすめします。

Q4. 団信に加入すると、現在加入している生命保険の見直しは必要ですか？

A. 団信は「住宅ローン残高を保険金で返済する」という役割に特化した保険です。一方、民間の生命保険は遺された家族の生活費・教育費・住居費など、より広い生活保障をカバーします。団信加入後にローン残高分の保障が確保されることを踏まえ、民間保険の必要保障額を見直すことは合理的な場合があります。ただし見直しの判断は家族構成・収入・ライフプランによって異なるため、ファイナンシャルプランナー等への相談が安心です。

Q5. 団信は契約後に変更や解約はできますか？

A. 住宅ローンの返済期間中に団信の特約を追加・変更・解約することは、多くの金融機関では対応していません。最初に選んだ内容がそのまま長期間続く点を念頭に置き、契約前に保障内容とコストをしっかり確認しておくことが重要です。

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