こんにちは。さいたま市を中心に、注文住宅やリノベーションを手掛ける工務店、パーソナルスタイル代表の石田です。
「実家の敷地の一部をもらって家を建てたい」「親の土地の隣に、寄り添うように暮らしたい」——このようなご相談は、決して珍しいものではありません。土地代の負担がかからない、あるいは大きく抑えられることは、家づくりの資金計画においてとても心強いメリットです。
一方で、身内だからこそ「言わなくても分かるだろう」と話が曖昧なまま進んでしまい、後になって思いがけない出費や、ご家族の間のわだかまりにつながってしまうケースも見られます。
分筆の手続き、贈与にまつわる税金、そして何より親族間の話し合いの進め方など、着工前に押さえておきたいポイントがいくつかあります。
この記事では、親御さんや祖父母の土地をもらって家を建てる場合や、同じ敷地の隣に建てる場合に、事前に確認しておきたいことや、後悔を防ぐための考え方を分かりやすくお伝えします。
これからご家族と土地について話し合う予定の方は、家づくりを気持ちよくスタートさせるために、ぜひ参考にしてください。

親の土地に家を建てることの大きなメリット
土地代が浮く分、建物や暮らしにお金をかけられる
親の土地に家を建てる最大の魅力は、土地取得にかかる費用を大きく抑えられる点にあります。
注文住宅の資金計画において、土地の購入費は総予算のなかでも大きな割合を占めることが多く、この部分の負担が軽くなるだけで、建物や設備にかけられる予算にゆとりが生まれます。
土地探しから始める必要がないぶん、家づくり全体のスケジュールを短縮しやすいという実務的な利点もあります。
実際に、パーソナルスタイルのご相談の中でも、「土地代がかからない分、断熱性能や収納計画にしっかり予算をかけられた」というお声をいただくことがあります。

近くに住むことで生まれる安心感
慣れ親しんだ地域で暮らし続けられることや、将来的にご両親の見守りや子育てのサポートを受けやすくなることも、多くのご夫婦にとって大きな心の支えになっています。
ご両親のお住まいの隣に建てる場合も、一つの建物にまとめる二世帯住宅とは違い、それぞれの生活リズムやプライバシーを保ちながら、必要なときに助け合える距離感をつくれることが魅力です。窓の配置や玄関の向きを工夫すれば、お互いの気配を感じながらも、暮らしやすい住まいを両立させることができます。

こうした点から、親族の土地を活用した家づくりは、条件が整えば非常に有効な選択肢だといえるでしょう。
ただし、そのメリットをしっかり活かすには、いくつか気をつけておきたいことがあります。次の章で、具体的にご紹介します。
建てる前に必ず確認したいこと
分筆や境界の状況を確認する
家を建てる計画を立てる前に、まず土地そのものの状況を正確に把握することが欠かせません。親御さんの土地の一部をもらう場合、多くのケースで「分筆」という手続きを行うことになります。
分筆とは、登記上ひとつの土地を複数の区画に分ける手続きのことで、測量や境界の確定、法務局への登記申請などを経て進めていきます。
境界が未確定の土地では、隣地所有者の立ち会いを含めた調査に時間がかかることもあり、内容によっては数か月単位で見ておいたほうがよいため、着工までのスケジュールに余裕を持たせておくことが大切です。
また、分筆の仕方によっては、分けた後の土地が道路にきちんと接しなくなり、法律上「再建築不可」の土地になってしまう可能性もあるため注意が必要です。あわせて、地目(登記上の土地の種類)も見ておきたいポイントです。
農地として登録されている場合は、宅地への転用許可が別途求められることがあります。上下水道や電気などのインフラが敷地まで届いているかどうかも、忘れずに確認しておきましょう。

着工前のチェックポイントとして、次のような点を意識しておくとよいでしょう。
・分筆後も道路にきちんと接しているか(再建築不可のリスクがないか)
・境界標がはっきりしているか、隣地との境界トラブルがないか
・地目は宅地か、農地など転用手続きが必要な土地でないか
・上下水道、電気、ガスなどのインフラが敷地に届いているか
・土地に抵当権など担保が設定されていないか
費用とスケジュールの見通しを立てる
分筆にかかる費用は、境界がすでに確定しているかどうかや土地の形状によって大きく変わるため、一律の金額をお伝えするのは難しいのが実情です。
複数の土地家屋調査士に見積もりを依頼し、内容を比較したうえで進めると、資金計画も立てやすくなります。

また、ご両親のお住まいの隣に建てる場合は、建物同士の距離や日当たり、越境物(枝や設備の一部が敷地をまたいでいないかなど)も見落としやすいポイントです。土地ごとに事情が異なりますので、土地家屋調査士や司法書士、そして家づくりの窓口に、できるだけ早めに声をかけておくことをおすすめします。
贈与か使用貸借か?税金と名義の基礎知識
土地を親族からもらう方法には、大きく分けて「贈与」と「使用貸借」という二つの考え方があります。どちらを選ぶかによって、税金や将来の名義の扱いが変わってくるため、それぞれの特徴を理解したうえで検討することが大切です。
贈与を選ぶ場合
土地の所有権そのものを移す「贈与」の場合は、原則として贈与税の対象になります。年間110万円までの贈与であれば贈与税がかからない「暦年課税」という仕組みがあるほか、一定の要件のもとで最大2,500万円までの特別控除に加え、年110万円の基礎控除が受けられる「相続時精算課税制度」という選択肢もあります。
どちらを選ぶかによって将来の相続時の扱いが異なるため、ご家庭の状況に応じた検討が必要です。

土地の名義を変更する際には、贈与税とは別に「不動産取得税」や「登録免許税」といった税金や登記費用もかかります。執筆時点でのおおよその税率は、次のとおりです。
| 税金の種類 | 対象 | 目安となる税率 |
|---|---|---|
| 不動産取得税 | 土地 | 原則4%(令和9年3月31日までの取得は3%) |
| 登録免許税 | 贈与による名義変更 | 原則2% |
| 登録免許税 | 相続による名義変更 | 原則0.4% |
なお、宅地(宅地評価土地)については、同じ期限まで課税標準額が評価額の2分の1になる特例もあるとされています。これらの税率や軽減措置は改正される可能性があるため、名義変更を検討する段階で最新の内容を確認することが大切です。
使用貸借を選ぶ場合
一方、名義はご両親のままとし、無償で土地を借りて家を建てる「使用貸借」という方法を選ばれるご家庭もあります。
この場合、贈与税はかかりませんが、名義がご自身のものにならないため、住宅ローンを組む際に土地を担保にしにくかったり、将来ご両親に相続が発生した際に、その土地の扱いについてあらためて他のご家族と話し合いが必要になったりすることがあります。
「今は仲良く暮らせているから」と口約束だけで進めてしまうと、後々思わぬところで手続きが止まってしまうこともあるため、使用貸借を選ぶ場合も、内容を書面に残しておくと、将来の話し合いがスムーズになります。

それぞれの特徴を簡単に整理すると、次のようになります。
| 項目 | 贈与(名義変更あり) | 使用貸借(名義は親のまま) |
|---|---|---|
| 主な税金 | 贈与税、不動産取得税、登録免許税など | 原則として贈与税はかからない |
| 名義 | ご自身の名義になる | ご両親など名義人のまま |
| 将来の相続 | 生前の贈与として扱われる場合がある | 相続時にあらためて話し合いが必要 |
どちらの方法が合っているかは、ご家族の状況や将来設計によって異なりますので、税理士など専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
※本記事は2026年10月時点で確認できる情報をもとに作成しています。税制や税率、各種控除・特例の内容は今後変更される場合がありますので、実際の手続きの際は国税庁やお住まいの都道府県税事務所など、最新の公式情報をご確認ください。
親族間でもめないために、事前に決めておきたいこと
親族から土地をもらう家づくりで、実務の現場で最も注意が必要だと感じるのは、税金の手続きよりも「ご家族間の気持ちの整理」です。
土地をもらった方以外にもご兄弟やご姉妹がいらっしゃる場合、将来の相続の際に「生前にあれだけの土地をもらっていたのだから」という話になり、特別受益として遺産分割に影響したり、遺留分をめぐる話し合いが必要になったりすることがあります。
民法上、相続人への生前贈与は、原則として相続開始前10年以内のものが遺留分の算定に含まれるとされていますが、贈与の事情によって扱いが異なる場合もあり、個別の判断が必要です。こうした事態を避けるためには、できるだけ早いタイミングで、家族全員が状況を共有しておくことが何よりの備えになります。

私たちがこれまでにお受けしてきたご相談の中でも、「ご両親は納得していたけれど、他のご家族への説明が後回しになってしまい、話がこじれてしまった」という声を耳にすることがあります。
逆に、分筆の図面や贈与の内容を早めに書面へ残し、みなさんで情報を共有できていたご家庭では、落ち着いて計画を進められているケースが多い印象です。
もめないための事前準備
次のような準備をしておくと、後々の行き違いを防ぎやすくなります。
・もらう土地の範囲を、分筆図面など書面で明確にしておく
・他のご家族(ご兄弟・ご姉妹など)にも早めに状況を共有しておく
・将来の相続時の扱いについて、家族間であらかじめ話し合っておく
・必要に応じて、税理士や弁護士など専門家に間に入ってもらう

こうした準備は、ご家族を疑うためのものではなく、みなさんが気持ちよく先々を迎えられるようにするためのものです。判断に迷う内容や、法律的な整理が必要な場合は、ご家族だけで抱え込まず、専門家の力を借りることも大切な選択肢のひとつです。

この記事のまとめ
親の土地をもらって家を建てることは、資金計画のうえでも、暮らしの安心のうえでも、大きなメリットのある選択です。そのメリットを気持ちよく活かすためには、着工前の確認と、ご家族間の丁寧な話し合いが欠かせません。
今回お伝えしたポイントを、あらためて振り返ります。
・土地代の負担が軽くなる分、建物や設備の予算にゆとりを持たせやすい
・分筆や地目、境界、インフラなど、土地の現況を早めに確認しておく
・贈与か使用貸借か、税金や名義の扱いをふまえて検討する
・他のご家族への共有や書面化など、もめない工夫を事前にしておく
・判断に迷う内容は、専門家に相談しながら進める
土地をもらえること自体は、家づくりにおいてとても恵まれた条件です。だからこそ、正しい手順を踏みながら、ご家族みんなが納得できる形で計画を進めていただければと思います。
分筆や税金の手続きは専門家の力を借りれば着実に進められますが、ご家族の気持ちの部分だけは、ご自身たちで少しずつ話し合いながら形にしていく必要があります。
まずは現在の土地の状況を整理し、ご家族で話す時間を持つことから始めてみてはいかがでしょうか。
※本記事には、内容理解 the 助ける目的で一部AI生成画像を使用しています。
引用元・参照元
・国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm
・埼玉県総務部税務課「マイホームと税金(令和8年度版)」
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/1945/r8_myhome_to_zeikin_mihiraki.pdf
・法務省「隣の土地の所有者が分からなくてお困りの方へ(分筆や地積更正の登記のとき)」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00519.html
・法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要」
https://www.moj.go.jp/content/001285385.pdf
※制度や税率は改正される場合があります。実際の手続きの際は、税務署や法務局、または税理士・司法書士・弁護士など専門家に最新の内容をご確認ください。
よくある質問<FAQ>
Q1. 親から土地をもらう場合、必ず分筆しないといけませんか?
A. 必ずしも分筆が必要というわけではありません。すでに区画が分かれている土地であれば不要な場合もありますし、同じ土地の一部を使用貸借で借りる形であれば、分筆をせずに進められるケースもあります。
ただし、住宅ローンを利用される場合は、金融機関によって分筆や名義の整理を求められることもありますので、早めに確認しておくと安心です。
Q2. 土地の贈与税は、どのくらいかかるのか不安です。
A. 贈与税は、土地の評価額や利用する制度(暦年課税か相続時精算課税制度か)によって金額が大きく変わってきます。一律にお伝えするのが難しい部分ですので、最初に土地の評価額を確認したうえで、税理士に相談していただくことをおすすめします。事前に分かっていれば、資金計画も立てやすくなりますので、早めのご相談が安心につながります。
Q3. 兄弟姉妹がいる場合、後でトラブルになりませんか?
A. ご心配になるお気持ち、よく分かります。将来の相続の際に話し合いが必要になる場合もありますが、早い段階でご家族全員に状況を共有し、内容を書面に残しておくことで、行き違いを防ぎやすくなります。判断が難しい場合は、弁護士など第三者に間に入ってもらうことも一つの方法です。
Q4. 親の土地の一部をもらう場合、費用はどれくらいかかりますか?
A. 分筆にかかる測量・登記費用や、贈与税、不動産取得税、登録免許税など、いくつかの費用が発生する可能性があります。土地の状況やご家庭の条件によって金額は大きく変わりますので、まずは概算でも構いませんので、専門家に確認しながら全体像を把握しておくと、安心して計画を進めやすくなります。
Q5. 親と同じ土地の隣に建てる場合、注意することはありますか?
A. 建物同士の距離や日当たり、境界の位置などを事前に確認しておくと安心です。また、プライバシーを保ちながらも困ったときに助け合える距離感を意識した間取りや窓の配置にすることで、より暮らしやすい住まいになります。設計の段階でご相談いただければ、具体的なプランとしてご提案いたします。
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