オトクに住宅を購入するには、公共の補助制度を活用することがポイントです。
①補助制度とは
消費税増税にあたり、公共からの住宅購入にあたる各種補助制度が制定されました。目的としては増税前後の需要の変動の平準化のためを主としており、増税による住宅購入の負担軽減などのメリットがある補助となっています。
②注文住宅購入の場合は補助適用期日だけでなく、スケジュールにもご注意を。
注文住宅は契約前に情報をあつめるのに時間がかかるだけでなく、契約後の打ち合わせや、土地の下見と契約、工事期間等さまざまな工程を経て完成し、入居となります。補助適用の期日となる日は、入居日や、ある程度話が進んだ段階の契約などが期日起点となる場合が多くあります。当社では余裕を持って注文住宅を検討いただくため、補助適用をお考えの場合、期日となる日から12〜10ヶ月程度前より本格的な検討を開始いただくことをおすすめしています。
動き出す目安は、該当補助適用期日の約10ヶ月前（土地から探す場合）
③住宅ローン控除
減税（控除）される期間が10年間→1３年間延長され、最大600万円まで控除が受けられるように。
３年間の特別延長が受けられる期日→2020年12月31日までに入居
住宅ローン減税控除額表
消費税10%適用の場合で2020年12月31日までに入居した場合の最大控除額
適用スケジュールイメージ
消費税10%（検討開始〜入居までの期間は目安になり、お客様によって異なります）
支払った税金の一部が戻ってくる制度。
以前から補助のあった住宅ローン控除。一定の条件のもと住宅ローンを利用している方の所得税や住民税を一定額減税（控除）するものです。毎年のローン残高及び建物購入価格の規定割合分が減税となります。
控除額の限度額がアップ。8%の時に間に合わなかった方は必見。
消費増税を機に、控除される期間が三年間延長され、その分は、年末の借入残高×1%、もしくは建物価格×2%÷３の金額が低い方が控除額となります。条件により異なる場合がありますが、おおよそ建物部分にかかった増税分の控除となり、その分自己資金に充てることで、ローンの毎月支払い額が増税前同様の負担まで軽減できます。なお、現状この3年延長の期日延長は予定されていません。
認定住宅は控除限度額が高い設定に。
認定低炭素住宅や、長期優良住宅などの認定を受けた高い性能をもつ住宅は控除額が一般住宅よりも高く設定されています。※住宅ローン減税の適用には所得や年齢の条件等がございます。ご契約いただく条件により控除額が変動します。詳しくは担当スタッフまでご確認くださいませ。
④すまい給付金
給付対象枠が拡大し、加えて給付額も拡大。給付額・給付枠拡大の期日→2021年12月31日までに入居
住まい給付金の給付基礎額
※住宅ローンを利用する場合
住まいを購入される方向けの給付金。最大50万円へ給付限度額がアップ。
住まい給付金は、消費税引き上げにより住宅取得する方の負担をかなりの程度緩和するための制度です。以前より制定されていたすまい給付金による補助が改定され、給付額および、対象となる収入額目安幅が増加しました。住宅ローン控除制度と併用することで、増税前よりオトクに住宅購入が可能になっています。※上記の図ははあくまで目安となります。神奈川県横浜市などの政令指定都市からの課税証明書の場合は給付基礎額が異なる場合がございます。また住宅の登記上の持分によって実際の給付額が変化いたします。詳細はスタッフまでご確認ください。
⑤その他補助
■住宅取得のための贈与税非課税枠拡大。相続時精算課税制度併用で、より住宅資金を受け取りやすく。
親族からの贈与においての非課税枠が拡大し、住宅資金を支援頂きやすくなっています。非課税枠は2020年３月までの請負契約で、最大3000万円までです。また、相続時精算課税制度を用いることで、最大2500万円まで贈与の非課税枠を確保でき、仮に2020年３月までに請負契約を行なった場合は3000万円+2500万円で5500万円の非課税枠となります。
■登録免許税の軽減措置
住まいを登記する際かかる税金の軽減措置があります。例えば2021年3月末日までに土地売買による所有権移転登記を行なった場合、軽減措置前と比較して約10万円程度オトクに。（評価額2000万円の土地を 購入・登記した場合）
■リフォームでもオトクがあります
例えば2020年3月までに契約・着工をした場合エコポイントが最大30万円分付与され、家具購入等に充てることができます。
⑥実際受けられる補助や控除のシミュレーション
現状制度の期日等を元にシミュレーション。
まとめ
場合によっては増税前よりもオトクに住宅購入が可能な状況。
住宅取得にあたる補助はさまざまあり、購入の負担を減らすことが可能。
補助を受けるには期日があり、住宅完成までのスケジュールを踏まえることが重要。
補助は現状の状況からは将来縮小傾向にあり、現状動き出すことができると、負担を減らして購入
できる可能性が高まる。
※お客様の契約内容によって受けられる補助が異なります。実際に受けられる補助については担当スタッフ、もしくは関係省庁までお問い合わせくださいませ。
※本紙に掲載の内容は2019年11月時点の情報です。補助の内容は急遽変更となる場合がございます。また実際に受けられる補助や控除を保証するものではありません。
※シミュレーション内容は当社シミュレーションとなります。実際に受けられる補助や控除を保証するものではありません。
